文部科学省平成29年度
私立大学研究ブランディング事業

事業目的

事業目的

　本学が開学以来続けてきた、大型風洞装置や数値解析技術を用いての地域の「風」の問題に着目した独自性の高い研究を基盤とし、工業製品の流体力学的性能から、耐風、ビル風、風力発電まで、ものづくりの様々な局面においてかかわる地域（地元企業、自治体等）の「風」の課題を解決する実践型研究と人材育成体制を確立する。更には、その成果を社会に発信することで、「企業がつくったものづくり大学」というブランドを定着させ、本学での学びを希望する意識が高い入学者が増加し、応用力豊かな中核技術者を継続的に地域に輩出する。

自大学について

　本学は、新潟県内企業への工学技術者輩出を目的に、新潟県、柏崎市をはじめとする78市町村や新潟県内企業や新潟県に所縁のある県外企業、個人から3,000件を超える寄附によって、平成７年４月、新潟県内唯一の工科系私立大学として開学した。卒業生・修了生は約4,300人（うち、約75％が県内就職）となり、各企業において中核的な役割を果たしている。しかしながら、経済不況の長期化や全国的な少子化に伴う進学環境の変化などにより、入学者が減少傾向にあることから、“地（知）の拠点大学”として地域の課題解決及び人材育成に貢献するという本学設立の原点を改めて明確にし、「企業がつくったものづくり大学」という大学ブランドを確立・定着させることが必要である。

外部環境、社会情勢等に係る現状・課題の分析

　大学立地地域における外部環境、社会情勢から、以下のような現状・課題が分析される。

①小規模ものづくり企業が多数存在
　新潟県は5,564の事業所（4人以上対象であり、平成26年は全国10位）が立地する工業県であり、金属加工、工作機械、繊維産業、食品産業などは全国屈指の集積地を形成している。しかしながら、中小企業が多く、高付加価値化や性能向上のための技術開発や研究開発に十分対応できているとは言えないのが現状である。また産業構造の変化、高齢化により全般的な技術者不足も深刻である。
　特にソフトウェア・ハードウェアの急速な進歩に伴い、設計・開発を取り巻く環境は近年大きく変わりつつあり、シミュレーション技術の熱流体解析（ CFD ）および固体、材料変形解析のニーズが高まっている。しかしながら、流体力学 やCFDは、一般的に理論が難解であり、専門用語を理解することも難しく、特に本学の立地する地方においては、使いこなせる技術者は少ないのが現状である。産業構造の変化、高齢化により技術者不足に陥っている中で、製品の高性能化に資する高度なシミュレーション技術を持ったものづくり人材の確保は、喫緊の課題である。

②多様な気候風土（特に冬期の厳しい気象条件）
　柏崎市を含む新潟県の沿岸部は、冬期季節風などの影響によって、冬は海からの風が強く、悪天候時には暴風・雪が猛烈に吹き付ける厳しい気候風土を有する。また新潟県は、全国でも有数の豪雪県であり、風と雪の問題は、住民の安全、生活水準の向上や産業の発展を阻害する要因となっている。
　これらの厳しい気候風土に適合する都市や建築の在り方を考えることは、地域の安全性や利便性確保のみならず、地域の持続的な発展のためにも欠かせない課題である。しかしながら、このような厳しい気候環境の場所に立地した高等教育・研究機関は全国的にも少なく、研究面では大きく立ち遅れているのが現状である。一方、風は有効な再生可能エネルギーとしても注目されている。冬期の季節風を最大限に活用する風力発電システムの開発も有力な研究課題の一つであり、関心のある地元企業や自治体は多い。

研究テーマ設定の適切性

　本学では、開学時より“日本海地域の住環境を考える”を基本的なテーマの一つとし、雪や風に代表される地域の気候風土に関連する特色ある教育・研究を行ってきた。そのための主要教育設備の一つとして、開学時に約１億5千万円の費用をかけて、国内最大級の大型風洞実験装置を整備した。大型風洞実験装置や数値流体力学（Computational Fluid Dynamics: CFD）に基づく高度シミュレーション技術を活用した風工学の研究成果は、国際学会等において本学研究者が招聘講演する等、世界的にも注目されている。2017年5月には、風工学を専門とする唯一の全国組織である一般社団法人日本風工学会の年次研究発表会・社員総会を本学で開催しており、当該分野における本学の認知度は全国的にも高い。またこれまでにも風洞実験装置やCFD技術を活用したシミュレーションによる技術相談や共同研究、委託研究を数多く実施しており、地域に多くのニーズがあることを把握している。
　現在大学が有している設備的及び人的資源を有効に活用し、地域の課題解決を図るとともに、それを学生と一体となって行うことで、風分野に限らず、多様な問題に応用可能な高度なシミュレーション技術を有した人材育成につなげることが可能となり、本学の建学の理念とも合致することから、研究テーマとして適切である。

研究と大学のブランディングについて

　上述の通り、「風」は、工業製品の流体力学的性能から、耐風、ビル風、風力発電まで、ものづくりの様々な局面に関係している。よって本学の存続基盤である地元企業や地方自治体、市民、いずれにも密接に係わる研究テーマに取り組むことは、大学の存在意義をアピールするには最適と考える。そして、「風」に係わる幅広い研究テーマを扱う実践的な教育による人材育成、応用力豊かな優秀な技術者の輩出による地元産業及び地域の発展に貢献することで、大学のブランディング目標である「企業がつくったものづくり大学」のポジションを確立することが可能となる。

大学の将来ビジョン

　本学の建学の精神は、「ものづくりの視点を重視した工学教育を通じて、未知の分野に果敢に挑戦する創造性豊かな人材を育成する。」である。
　上記の建学の精神をふまえ、将来的に本学が社会において果たそうとする役割・機能は以下のように要約される。
① 入学者の能力を最大限のばし、実践的な教育を通じて、ものづくりの最前線に必要な人材を育成する。
② 優秀な技術者を育成・輩出することで、産業界及び地域の発展に貢献する。
　この役割・機能を果たすことで、教育機関として学生はもとより保護者の満足度を高め、さらには研究機関として地域の発展や豊かさの形成に寄与することが、本学のあるべき姿であり、目指すべき大学のブランドである。

期待される
研究成果

全学的な優先課題としての適切さ

　「風」は、工業製品の流体力学的性能から、耐風、ビル風、風力発電まで、ものづくりの様々な局面においてかかわることから、機械、化学、建築、土木など工学の様々な分野にまたがる課題である。よって、全学的な研究体制を構築するのに適した課題であると言える。さらに本学が所有している大型風洞実験装置という資産や研究的蓄積の有効活用という点で独自性があり、優先課題として取り組むことは適切である。また地元企業のニーズだけでなく、地域の住民にとっても生活に密着した研究テーマであることから、「企業がつくったものづくり大学」というブランドを定着しやすいというメリットがあり、ブランディング目標実現への貢献から考えても適切である。

事業主旨に対する適切性

　研究テーマは、上述の通り、工学の様々な分野にまたがる研究課題であることから、全学的に取り組む課題として適しており、また本学の持つ大型風洞実験装置という資産や研究的蓄積の有効活用という点で大いに独自性を有する。よって、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究としてふさわしく、本事業として適切である。

期待される成果

①地元ものづくり企業が抱える産業空気力学上の課題解決とそれに対応できる人材の育成
＜寄与・貢献する範囲＞
　地元ものづくり企業における生産過程及び製品開発における産業空気力学上の課題解決に寄与・貢献する。
＜成果＞
　主な研究成果としては、以下のようなものが想定される。
・ＣＦＤの産業応用（特に地元企業に多い食品産業、製造業、金属加工業など）に関する各種のケーススタディ研究、検証実験の実施
・ＣＦＤの産業応用に関するベストプラクティス・ガイドライン（精度保証のための必要な手順や留意点を取りまとめたもの）の整備
・実務者向けの流体力学用の実験教材（可視化を目的とした小型風洞）、ソフトウェア、教育プログラムの開発

②日本海側地域特有の冬期の厳しい風環境に係わる課題解決とそれに対応できる人材の育成
＜貢献・寄与する範囲＞
地域の風工学上の課題解決、すなわち日本海側地域特有の冬期の厳しい風環境下における建築・都市環境の改善に、地方自治体や建設会社等への情報発信や連携を通じて貢献・寄与する。さらには地域に賦存するエネルギーの有効利用も志向する。
＜成果＞
主な研究成果としては、以下のようなものが想定される。
・気候特性を考慮した風環境評価方法の開発・提案
・ＣＦＤを用いた地方都市における風環境の予測・評価・対策技術の高度化
・地域の課題である飛砂問題、雪の堆積・飛散へのシミュレーション技術の拡張
・積雪寒冷都市における風環境に配慮した建築・都市計画ガイドラインの整備
・防風対策を兼ねた小型風力発電装置の開発・検証

本事業は、学長のリーダーシップの下、研究実施主体として風工学・産業空気力学（Wind Engineering and Industrial Aerodynamics: WEIA）研究センターを設置する。事業、研究、ブランディング戦略の実施体制及び自己点検・評価体制、外部評価体制は以下のとおりである。また、推進イメージ全体はページ下部に示す。

◆本事業全体
　事業全体は「ブランディング事業推進会議（経営戦略会議WG）」(メンバー：学長/副学長/WEIA研究チームリーダー/ブランディング戦略チームリーダー)が、【Ｐ】事業全体の計画について審議・決定→【Ｄ】事業全体の運営→【Ｃ】外部有識者による評価委員による外部評価→【Ａ】事業方針の改善方針を策定し、WEIA研究推進チームとブランディング戦略チームに方針を示すことで、研究およびブランディングのPDCAとの連携を図る。

◆研究実施
　研究推進はWEIA研究センターリーダの下、研究推進チームが【Ｐ】研究計画立案→【Ｄ】研究実施→【Ｃ】自己点検・評価を事業点検チームと実施→【Ａ】研究実施体制の改善を進める。研究支援体制として地域産学交流センターが外部機関・団体等との連絡・調整、会計・契約事務等を担い、実施主体へのサポートを行う。

◆ブランディング戦略実施
　ブランディング戦略推進は広報担当理事の下、研究チームとリサーチ・アドミニストレータが連携をはかり、【Ｐ】ブランディング計画立案→【Ｄ】ブランディング展開→【Ｃ】自己点検・評価を事業点検チームとともに評価実施→【Ａ】ブランディング方針の改善を進める。なお、ブランディング戦略支援体制として、入試広報課およびIR室が大学のWEBを通じた情報発信、情報の現状分析の支援をする。

学外との
連携体制

（１）研究実施に係る連携
　本学におけるこれまでの研究実績をベースに本事業を展開することから地域企業、他大学や研究機関との連携が図ることが容易な状況である。連携先としては下記を想定している。

■地域企業群①｜産業空気力学上の課題領域
新潟県内の製菓メーカーであるＢ社や家庭用冷暖房メーカーであるＣ社やＤ社が本学の産学交流会の会員企業であり、これまでも研究面での連携実績があることから課題解決に向け有機的な連携が可能である。

■地域企業郡②｜地域の風環境上の課題領域
地域のゼネコンＦ社やＵ社との連携実績があり地域特有の課題解決に向けた有機的な連携が可能である。

■企業郡③風を活用した新ビジネス領域
地域のＩＴ企業と連携し、ＩｏT技術を活用した「風の見える化」を実現し、その成果を地域のスポーツ施設に展開し、新たなビジネスにつなげることを計画しており、これまでの連携実績から有機的な連携が可能である。

（２）ブランディングに係る連携
　新潟県内の工業高校の校長で構成される工業高校部会と連携し、高大接続連携会議の協力を得てブランディングの取組みを進めて行く。この高大接続連携会議は本学で実施しているAP事業においても先行的に連携実績があることから、本学における一番のステークホルダーとして有機的な連携が可能である。また、企業がつくったものづくり大学のブランドイメージを推進するため、地元柏崎市、柏崎商工会議所ほか、地元紙である柏崎日報社の協力を得る体制を構築している。

（３）評価に関する連携
　外部評価について、全体を評価する事業全体評価委員会を設置し、全体評価委員会の下に研究評価部会及びブランディング評価部会を設置する。各部会では、それぞれ専門の立場から評価を行い、その評価結果をもって研究推進とブランティングの融合が図られているかなどを全体評価委員会において評価する。

実施
体制図